本調査の結論として、外国人住民を巡る金融環境は日本人と比べ著しく制約があることが明らかになった。第一に金銭の借入時の保証人/サービス利用ができず、借入に至るケースが著しく限定されていた。加えて、第二に金銭を借り入れることができたとしても、金利面での格差が大きく、収入などの経済的条件を割り引いた上でも格差があると想定された。その主要な要因は、在留資格の期限の制約により、居住年数の予測や返済可能性が予測できないことであった。なお、後述するように、インタビュー調査の結果からは、金融アクセスからの排除の帰結として、就業機会や教育機会の向上の限定のパターンも確認されている。 以下、本白書では、日本に住む在留外国人のうち永住権を持つ者(永住者および特別永住者)を「永住者等」と表記し、永住者等を除くその他の外国人住民を「外国人住民」と表記する。なお、日本人という表記は日本国籍を持つものを広く意図しており、本調査では外国にルーツを持ちながら日本国籍を取得している場合も「日本人」と扱われる。 具体的な数字でみると、保証面の格差では、外国人住民の借入時に保証人/サービスを申請したと回答した者は65.4%で、日本人の保証申請割合である24.7%と比べ、2.6倍となり、保証ニーズの高さが判明している。さらには、保証人/サービスの審査に申し込んだ外国人住民のうち、76.5%が不通過となっており、日本人の20.5%より遥かに高い割合を占めた。なお、本節の数字の表記は四捨五入を行っており、差分の計算に関しては四捨五入前のデータを計算したものを活用している。ただし、日本人、永住者等、そして、外国人住民に共通して最も多い借入先は銀行となっていた。 銀行から借り入れることができたとしても、その平均金利(借入額で加重平均を行ったもの)は、外国人住民の金利が5.4%/年であるのに対し日本人の金利は2.7%/年で、比率として約2.0倍という明らかな不均衡を示した。この結果は、後述するように収入を均衡処理した後も同じ傾向を示したものの、借入金利の比率は1.3倍と緩和された。 金利格差の傾向を検証するために、金利の決定要因となりそうな借入先、収入、借入額などの違いを考慮した分析も行ったが(回帰分析)、この傾向は覆らなかった。加えて、この傾向は借入額や年収と金利との関係を示した図表からも読み取れる。借入額が大きい程、そして年収が大きい程、金利は低くなるという傾向は同様だが、借入額や年収が同じ水準の時に、外国人住民の金利は日本人より高くなる傾向が見られる。 しかしながら、本調査においては外国人住民のサンプルサイズが限定されており、統計的な有意性を見出すには追加の調査が必要であり、また、本文で触れるように移住経過年数や在留資格によって異なるニーズや傾向を示すと考えられることはご理解を頂きたい。