緊急地震速報は，震源の近くの観測点のデータを用いて，震源とマグニチュードを高速で決定し，強震動の分布を推定し，その情報を利用者へ即座に伝える。震源からある程度はなれたところにいる人には，強い揺れが来る前にある程度の時間的余裕（数秒から数十秒）をもって警報することが可能である。震源の即時決定のためには，利用できる観測点の数によってB-Δ法，テリトリー法（1～2点），グリッドサーチ法（3～5点）などの方法を使う一方で，防災科学研究所が開発した着未着法も活用している。地震のマグニチュードは，P波段階でマグニチュードが推定できるようにP波マグニチュードの式を使い，時間とともに全ての波を使ったマグニチュードの式に切り替える方式になっている。各地の最大震度の推定には，震源とマグニチュードから基準基盤の最大速度振幅を求める経験式を使い，それから，地表面の最大速度振幅と最大震度を推定する経験式を使用する。 緊急地震速報の一部の地域で試験的な運用が始まった平成16年2月25日から平成19年4月30日までに，1449例の緊急地震速報が提供された。このうち，雷や人工ノイズなどによる誤報は29例あったが，2観測点以上を使った緊急地震速報では誤報はなかった。緊急地震速報で最大予測震度5弱以上を報じた地震（28例）について，最大震度5弱以上を観測したものが15例，その他の9例については最大震度4 ，4例については最大震度3を観測している。