地震リスクには，他のリスクと比較してさまざまな特性があり，そのために保険困難な要素が多い。これを克服するために，空間的リスクに加えて，時間的リスクを大幅に取り込むことで，リスク分散を実現しようとする。しかしこれは，保険原理の観点からは，重大な問題を含んでいる。そこで，本稿では，非常に特異な性質を有する地震保険について，保険原理に照らしながら，構造的特徴ならびに限界について考察しながら，官民役割分担のあり方について論じる。とりわけ，地震保険に見られる逆選択現象の本質を捉えつつ，その対処策として採用されている地域別料率について，過度の採用は水平的不公平を増大させる恐れがあることから，むしろ，耐震構造に対するウェイトを高めた料率設定を行うことが，契約者間の公平性に照らして望ましいことを主張する。